トップページ <都税に関する証明等の電子申請について> |
令和6年能登半島地震により被害を受けられた方は こちら をご覧ください。
申請前に必ず本ページの内容をご確認ください。
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東京都主税局では、「東京共同電子申請・届出サービス」(共同申請)により、都税に関する証明等の電子申請を受付しております。
ご自宅やオフィスのパソコンから、証明等の申請・証明発行手数料の納付まで行うことができます。また、委任状等を別途郵送することで代理人等からの申請が可能になりましたので、下記をご確認のうえ是非ご利用ください。
(1)申請できる方
(2)申請に必要なもの
①電子証明書(※はICカードリーダーが必要)
【個人分】
【法人分】
②パソコン
※Windows以外のOSではご利用になれません。
※スマートフォンやタブレット端末からの申請はできません。
③申請者ID、パスワード
「東京共同電子申請・届出サービス」の「申請者情報登録 」から事前に申請者IDを取得してください。
次の場合は、確認資料の別途郵送が必要です。
納税義務者本人以外が申請される場合
申請する方によって、申請できる証明等の種類及び必要書類が異なります。詳細は「証明が必要なとき」からご確認ください。
【主な例】
納税通知書の送付先住所などの都税事務所に登録された住所(所在地)以外への送付を希望される場合
送付先住所が確認できる官公署が発行した書類
【主な例】
※別送資料がある場合は、以下のとおり、申請日の翌日から3日以内に必ず別途郵送にてお送りください。
<送付書類>
①委任状等の必要書類
②宛先を記入し、所定の金額の切手を貼った返信用封筒やレターパック等
③申請後に画面表示される到達番号、問い合わせ番号が記載された画面(到達確認画面)をプリントアウトしたもの
<送付先>
〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21
都税証明郵送受付センター 電子申請担当 宛
※別送資料がある場合、上記①②③の全てが必要です。必要書類や返信用封筒等が同封されていない場合は、証明等を発行できない、または証明等の送付に遅れが生じますので、ご注意お願いいたします。
(1)納税証明
※自動車税(種別割)納税証明(継続検査等用)は申請できません。郵送または窓口で申請してください。
(2)滞納処分を受けたことのないことの証明
(3)酒類製造販売の免許申請のための証明
(4)23区内の土地・家屋名寄帳
(5)23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明
(6)23区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明
証明等の種類によって申請できる方が異なります。詳細は「証明が必要なとき」からご確認ください。
(1) 証明発行手数料
①納税証明
1税目につき400円
②滞納処分を受けたことのないことの証明
1通につき400円
③酒類製造販売の免許申請のための証明
1通につき400円
④土地・家屋名寄帳
所有者ごとに、300円
詳細については、こちらをご覧ください。
⑤23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明
1件 400円
2件目以降1件 100円
詳細については、こちらをご覧ください。
⑥23区内の固定遺産(土地・家屋)関係(公課)証明
1件 400円
2件目以降1件 100円
詳細については、こちらをご覧ください。
(2)郵送料
84円または94円(定型郵便料金)
(3)支払方法
Pay-easy(ペイジー)
(1)「1 申請できる方・申請に必要なもの」を用意します。
(2)電子署名に関する署名ツール等をインストールします。
ツールのダウンロードは、「東京共同電子申請・届出サービス」の「動作環境」内
「3 署名ありの手続をご利用の場合に必要となる環境」をご参照ください。
(3)申請したい証明等の手続ページへアクセスします。
(4)のボタンを押し、申請者ID・パスワードを入力しログインします。
(5)必要な情報を入力し、申請ボタンを押し申請を完了させます。 完了後、申請時に登録したメールアドレスへ受付のお知らせメールが届きます。
別送資料がある場合は、以下のとおり、申請日の翌日から3日以内に必ず郵送にてお送りください。
<送付書類>
①委任状等の必要書類
②宛先を記入し、所定の金額の切手を貼った返信用封筒やレターパック等
③申請後に画面表示される到達番号、問い合わせ番号が記載された画面(到達確認画面)をプリントアウトしたもの
<送付先>
〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21
都税証明郵送受付センター 電子申請担当 宛
※別送資料到達後、順番に発行作業に入りますので、お早めに提出してください。
※別送資料がある場合、上記①②③の全てが必要です。必要書類や返信用封筒等が同封されていない場合は、証明等を発行できない、または証明等の送付に遅れが生じますので、ご注意お願いいたします。
(6)申請から数日以内(土日祝を除く。)に、申請時に登録したメールアドレスへ手数料のメールが届きます。
メールが届きましたら、共同申請の「申請状況照会」ページから納付に必要な情報をお控えいただき、インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のATMより手数料等を納付してください。
▶申請手順の詳細は以下から参照してください。
▶納付方法の詳細はこちら
(7)手数料等の納付が確認できた後、証明等を郵送します。
送付先は、電子証明書の住所(所在地)または納税通知書の送付です。
ただし、官公署の発行する書類(住民票・商業登記簿)を別途郵送することで上記以外の住所(所在地)に送付することができます。
例)電子証明書の所在地は本店であるが、商業登記簿の写しを別途郵送することで支店に送付可能
電子申請に関するQ&Aはこちらをご覧ください。